会社倒産による賃金未払いとは

 

賃金は私たちの生活に欠かせないものです。
不況が長く続きますと、会社も賃金が支払う事が出来ず倒産となり、賃金を受け取ることも出来ず、深刻な事態になります。
未払い賃金立替払い制度とは、このような労働者に対して国が未払い分の賃金を肩代わりして支給してくれる制度です。
この場合の倒産とは、1)破産手続きについて、裁判所の決定又は命令があった場合2)破産等の手続きは取られていないが、営業活動が停止して、再開の目途が無く、賃金支払い能力がないことについて労働基準監督署の認定があった場合(中小企業のみ)となっています。
中小企業の場合、倒産はしていなくても倒産とみなされる場合がありますので、労働基準監督署に申し出ることが必要です。
この制度が利用できる人は、倒産の6か月前、倒産後2年の間に退職をした人で、パートやアルバイトも対象となります。
ではこの制度で利用できる賃金、倒産前の会社より取り戻せる賃金とはどこまでなのか極めて重要になります。
退職日の6か月前からの賃金及び退職手当となっています。
賃金は税金や社会保険料等の控除前の金額ですが、会社が賃金より控除予定のものは差し引かれます。
退職金につきましては、会社規定に退職規定があるかどうかが大きなポイントになります。