賃金未払いに対する対処法

対処法は少額訴訟、支払督促などがメジャーな対処方法です。

どちらの訴訟を行う場合でも最初に準備が必要で、その準備の1つに相手方への事実確認があります。
これは相手方の住所へ足を運ぶという行為ではなく、内容証明郵便を使います。
内容証明を使う理由は、他の郵便物と異なり、裁判所で証拠となる為です。
よって相手方への事実確認には、内容証明を使ってください。
相手方へ内容証明を送付して相手方が債権者の事実を認めそのまま債務を支払う事となれば、そこで回収作業は終了です。

相手方が事実を認めないまたは認めるが債務の返還には対応しない場合、訴額が60万までであれば少額訴訟です。
必要な書類は簡易裁判所で配布されており、訴訟費用については収入印紙代、予納郵券代、鑑定代、法人であれば別に雑費がかかります。(訴訟費用を相手方から請求と記載する事で、訴訟に勝ったあと請求可能となります)
書類と費用を収めると簡易的な訴訟が開始され、訴えが認められると、債権を回収する事が可能となります。

相手方が事実を認めた場合、支払督促を選択する事となります。
こちらも簡易裁判所を使う手続きとなっており、裁判所の書記官に申し立てを行う事となります。
督促の場合は上記の訴訟と異なり、回収金額の下限上限はありません。
申し立てが受理されると、裁判所から相手方へ督促が向かう事となり、回収後、競売が開始され弁済されて終了です。
費用については申立手数料、支払督促正本送達費用、その他ありますが最終的には相手方に請求可能です。
こちらの手続きは途中で相手方が異議申し立てを行うと、訴訟にスライドする事となるケースもあり得ます。
この点だけは覚えておきましょう。