労働時間の大原則

労働基準法では、労働時間の大原則として、二つのことが定められています。一つは、労働時間は1日8時間、1週40時間を超えてはならないということです。これを超えて時間外労働を行うためには、36協定を会社と従業員の間で締結して、労働基準監督署へ提出する必要があります。二つ目は、休日を週1回与えなければならないということです。労働基準法の基準を下回る労働契約は無効となり、その場合労働基準法に定められた基準が適用されます。各労働者の実際の労働時間は、労働契約によって決まります。これを所定労働時間といいます。時間外労働とは、所定労働時間を超えて働くことを指し、残業手当の対象となります。労働時間に休憩時間は含まれませんが、昼食時の電話対応を会社から指示されている等業務とみなされる事もあります。通常は時間給の125%が支払われますが、割増の対象となる時間外労働は、1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超える時間のみです。所定労働時間を超えて、法定労働時間に至るまでの時間については、通常の時間給が支払われていれば問題ありません。ただし、就業規則に所定労働時間を超えて労働させた場合は125%の時間外労働割増賃金を支払うという記載がある場合は、就業規則が優先されます。これを機会に就業規則をよく見てみましょう。