未払い賃金請求を弁護士に依頼すると・・・

 

原則として1日8時間、1週間で40時間を超える就業は法律上禁止されていますが、これを超える場合は残業代を支払わなければなりません。また、休日に出勤した場合は休日手当てを支払わなければなりません。しかしながら、人件費がかさむと経営を圧迫するなどの理由で残業手当などを支払わない企業もみられます。そのような時はどうするかですが、いきなり企業側に話をしても取り合ってもらえないか上手く丸め込まれてしまいます。次に労働組合や労働監督局に事情を話し、企業に支払ってもらう方法があります。これで解決すればよいのですが、絶対に支払わなければならないという法的な拘束力はありません。それでは裁判かということになりますが、一個人では法律にも疎く、また、裁判に出廷しなければならないので時間が掛かるし、手続きも煩雑です。結論としては弁護士に依頼するのが解決の近道です。弁護士に依頼するメリットとしては、まず、法律の専門家であるので民法や労働基準法に詳しいので、企業側と上手く交渉してもらえるという点です。また、仮に裁判になったとしてもすべて任す事ができるので、出廷したり、申告書を作成したるするなどの面倒な手続きもすべて行ってもらえます。法律を勉強したり、企業側と交渉するということに時間を割く必要がなくなるので、心的負担が減ります。なお、残業代請求は2年で時効消滅を迎えますので、すばやく行動することが大事になります。