賃金支払いの5原則って何?

 

労働基準法第24条で定められた雇用者支払う賃金の””支払い方””に関する規定のことで、いずれも安心して労働者が働き続けられるような環境をつくることを目的としています。
1つ目の規定は、通貨払いの原則です。
賃金は法律により強制通用力が付与された貨幣である通過(日本円)で支払わなければならず、外国の通貨や現物商品などを代替として支払うことは出来ません。ただし、労使で合意があれば通勤定期券などについては現物支給を行うことが出来ます。
2つ目の規定は、直接払いの原則です。
労働の対価である賃金は、労働を行った本人に支払わなければなりません。たとえ未成年が対象であったとしても、親権者や代理人に支払うことは禁止されています。ですが、本人が疾病などにより受給が困難な場合は、使者である配偶者に支払うことは可能です。
3つ目の規定は、全額払いの原則です。
賃金はその全額を支払わなければならず、雇用者の都合で給与からの控除を行うことは出来ません。例外としては、法令で定めのある税金や保険料、労使で定めのある労働組合費などがあります。
4つ目の規定は、毎月1回以上払いの原則です。
暦月の1日から月末までの間に少なくとも一回以上の賃金支払いを行わなければいけません。たとえ年棒制で契約している場合であっても、この規定は適用されます。
5つ目の規定は、一定期日払いの原則です。
賃金は毎月定められた期日に支払う必要があります。日に幅をもたせたり、曜日を指定するなどの日を特定できない指定方法は禁止されています。”